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韓国「在来市場」活性化のシナリオ −ソウル市・首都圏のケース

専修大学都市政策研究センター論文集　第１号　2005.3

専修大学商学部教授：関根孝

数年前、韓国の専門家から仄聞したところによると、在来市場のシェアは現在でも50％以上あ るということだった。あとでみるように、それ程過大ではないことがわかるが、ソウル市という と街のシンボルとして、南大門や景福宮と並んで「南大門市場」や「東大門市場」がすぐに思い 出されるし、在来市場は韓国社会では庶民の生活の場として大きな地位を占めてきている。しか しながら、1996年の流通市場開放および97年のＩＭＦ危機以後の規制緩和の流れの中で、近代的 な大型店や大規模なショッピング・センターが急速に増え、社会に深く根付いていた在来市場の 苦戦が伝えられている。

韓国では、近代的大型店は百貨店を除いてすべて「割引店」（Discount Store、ＤＳ）という。 わが国の総合スーパーに相当する業態であるが、ハイーパーマーケット（仏カルフール）やスー パーセンター（米ウォルマート）も含めて総称して割引店としている。現在、Ｅマート、三星テ スコ（店舗名はホームプラス）、ロッテマート、カルフール、ウォルマートなど内外資本が顧客 の愛顧を求めて鎬を削っている。

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