<論文>

st110

韓国小売市場の自立
Independence of Korean Retail Market

専修大学商学研究所報、第35巻第2号、2004年2月

専修大学商学部教授: 関根 孝

 近年、自国市場の飽和や当事国の経済成長と市場開放などが相俟って、グローバル・リテイラーの東アジア進出が顕著である。韓国でも、小売市場の開放とともに国際化が進展している。小売市場の開放は1980年代初めから段階的に実施され、96年に完全解放されている(オ 他[2003b]205-206頁)。まず81年に、100坪(330平方メートル)以下の単一品目の小売業が許可され、84年には売場面積が700平方メートルまで引きあげられると同時に、取扱品目と店舗数の制限が撤廃された。ロッテグループの東和産業は89年に、アメリカのセブンイレブンとのライセンス契約により、韓国に最初の本格的なコンビニエンス・ストアをソウル市のオリンピック選手村に登場させ、ついでアメリカ系企業との技術提携により太寅流通は「ローソン」、韓陽流通は「サークルK」の1号店を開店した。同様に90年には、三星系列の普光はわが国のファミリーマートと、大象流通はイオン(当時はジャスコ)と技術提携を行い、それぞれ「普光ファミリーマート」と「ミニストップ」をオープンさせている。またSK(鮮京)グループは91年、アメリカのam/pmと提携し「am/pm」を創業した。これらの参入モードは、殆どが本部企業との間のエリア・フランチャイズ契約によるもので、進歩的な小売経営技術の韓国への移転に大きく貢献した。

[本文](PDF116KB)[別紙1](jpg 98kb)

PDFファイルを開くには (無料)が必要です。

※ご意見ご感想は掲示板へお願いします。
「旅の窓口」

日韓流通経済研究所

論文へ戻る
一覧表へ戻る