＜論文＞

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魅力ある東京圏のまちづくり

専修大学商学部教授 関根孝

東京都に小売業は、1999年の商業統計調査によると、12万8,510店舗ある。今回の簡易調査を時系列を考慮し調整すると、97年からのこの２年間で7.2％も大幅に減少したことになる。これに対して従業者数と売場面積は緩やかに増加しているが、年間販売額は90年代に入るとバブル経済の崩壊共に減少に転じ、この２年間で9.7％と大幅に減少している。しかしながら東京の小売業は幅広い業種で､全国で高い割合を占めており、たとえば99年現在、飲食料品小売業でみると商店数34.5％、従業者数40.4％、年間販売額11.1％、および売場面積28.2％を占めている。従って東京ないし東京圏の小売業の問題は、わが国全体の問題とも言える。

東京の集客度が高い理由のひとつは、東京には数多くの魅力的な繁華街があり、商業、サービス、娯楽、および観光など様々な機能を担っていることが挙げられる。商業集積は通常、その商圏の大きさから広域型、中域型、および近隣型に分けられるが、広域型をみてみると、新宿や銀座・有楽町には1,000店以上の小売店が集積し、渋谷、蒲田、吉祥寺などにも多くの店舗やサービス施設などが集積している。年間販売額でみると、新宿が最大で１兆円を超えており、次いで池袋、銀座・有楽町、渋谷、および東京駅・日本橋の順になっている。

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