韓国小売業の地域構造

専修社会科学論集第28号2001年9月

著者：専修大学大学院商学研究科　趙時英

韓国では、百貨店が1980年代半ばから90年代半ばにかけて２桁の高い売上成長率をみせながら常に韓国小売市場をリードしてきた。そして1989年に本格導入されたコンビニエンスストアが居住地域に接近して立地し、24時間営業という買物利便性を武器に急成長をみせている 。さらに、1996年には市場開放への世界的な流れを受けて韓国でも流通市場の完全自由化が実施され、国内流通企業であるＥマートをはじめ仏カルフールや英テスコ、米ウォルマートなどの外資による割引店（ディスカウントストア）が郊外を中心に増加しており、韓国小売業の地殻変動とともに小売業に対する関心も経済社会および研究者の間で高まっている。また翌97年には「ＩＭＦ危機」と言われる国家的な財政危機に陥るなど韓国小売業における環境変化とともに新たな展開が予想される。したがって、韓国小売業に関する研究の必要性は高いと思われる。こうした背景のもとで、本論文では、韓国の商業統計を用いて韓国小売業の地域構造を中心に実証分析を行うことによって地域構造の変化を明らかにしたい

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